東京都は政策目標として掲げられている「2050東京戦略」に基づき、都における再生可能エネルギーの基幹エネルギー化事業に取り組んでいます。東京は国内の電力消費量の9.1％に相当する764億ｋWh（2021年度）を消費し、直近（2023年度）における都内の再生可能エネルギーによる電力比率は23.1％です。2030年目標の50％以上、2050年目標の60％以上というKPI達成はかなり厳しい状況です。国全体でも再生可能エネルギーは第7次エネルギー基本計画に基づき2040年には電源構成４～５割を目標とするなど、再エネ電源には大きな役割が期待されています。

地域での再生可能エネルギーのイメージとして太陽光発電と風力発電
地域共生型再生可能エネルギー設備のイメージ

再生可能エネルギーの導入には様々な困難も伴います。太陽光発電などの環境破壊が社会問題となり、地域共生型であることは必須です。設備導入コストの大きさや維持管理の事業性の課題もあります。電力は消費地と生産地が同じとなる「地産地消」が理想的です。地域のエネルギー政策（地域脱炭素・GX化）において、再エネ電力の地産地消を目指すべきと考えていますが、電力生産地としてのポテンシャルを最大限に活かし、消費地への電力供給も併せて考え、相互共生も重要です。電力やエネルギーに係る問題解決には様々なプレイヤーが関与するため、専門知識の他、調整には多大な時間を要します。東京の電力再エネ化に取り組んだ知見を自治体や事業者の皆様に活用していただき、脱炭素化社会実現に向けた取り組みを推進していきます。

① 東京との共生を目指す地域の再生可能エネルギー戦略

巨大需要地「東京」の活用／地産地消の次の一手／地域経済への貢献

「地域共生型の再エネ発電設備の設置は可能であるが、地域内の需要を超えてしまう」

など、再エネ発電による電力を地産地消できない地域もあり得ます。地熱やバイオマスなどの安定稼働電源を除き、一般家庭需要もすべて太陽光発電など変動制の高い再エネ電源からの電力供給は不可であり、地域の一部電力需要を担うことが現実的です。

事業用太陽光発電に国の固定買取価格（FIT制度）を用いることはできなくなり、需要家とのPPAモデルによる電力供給がより重要になると考えています。地域の電力需要量にみあった発電設備の導入とすることで地産地消は実現できますが、それを超える発電能力があったり、地域外からの安定収益により、維持管理コストを担うことで事業継続性を高めることで、再エネ発電事業を自律させる方法もあります。脱炭素先行地域の広域連携の取組としては横浜市の事例が特徴的です。グリーンな電力・環境価値を必要とする巨大需要地東京と地域の発電ポテンシャル（REPOS参照）を活かしたwin-winモデルの構築において、国や都の補助制度の活用など、地域に即した再生可能エネルギー戦略の立案と実現に向けて、東京都で地域からの再エネ電力調達に取り組んだ知見や人脈を活かして伴走します。

東京との共生モデル

  • 地域の実情に即した再エネ電源の提案と住民理解の促進
  • 地域経済への影響の試算
  • PPAモデルをベースとした再エネ発電事業者、地域新電力事業者、電力需要家との調整
  • 設備導入に際して活用可能な補助事業の提案、事業性の評価
東京と地方の再生可能エネルギーを活用した共生のイメージ

② 地域脱炭素化事業の推進・再構築

地域脱炭素化を推進したい／脱炭素先行地域の成功事例を活用したい／脱炭素事業がうまくいかない

地域脱炭素化やゼロカーボンシティ宣言都市が全国に広がるイメージ

環境省の「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」によると、2025年12月時点で全体の62％に相当する1,114自治体となっています。脱炭素先行地域の選定も目標の100地域に達したことから、令和8年度以降の新規募集停止が予定され、今後は先行地域事例を踏まえた「脱炭素ドミノ」のフェーズに入っていきます。

一方、脱炭素先行地域に選定されたものの、採算性や住民との合意形成の問題などから辞退する事例もみられ、必ずしも順調ではない地域もあり、「令和6年度脱炭素先行地域中間評価結果の総評」にみられるように事業見直しを余儀なくされた地域もあります。地域脱炭素を推進する上での課題について、その地域自身が明確に認識している場合もあれば、課題解決を先送りしている可能性も否定できません。地域脱炭素はボトムアップ的にデザインされ、促進するべきところですが、そのプロセスに問題があったり、計画策定において自治体が主体的に関与できなかったことが原因かもしれません。また、事業には様々なステークホルダーが関与し、その調整が困難であったり、自治体等の職員不足の問題もあり、こうしたことも一因として考えられます。

弊社では脱炭素先行地域のみならず、地域脱炭素化事業における「絡まった糸」を解きほぐすことを目的に、事業の推進、再構築に際して、様々な事業者との人脈や開発事例を基にしたコンサルティングを提供いたします。

③ 脱炭素化促進の補助事業活用支援

再エネ設備導入にはコストがかかる／補助事業を活用したいがどうすればいいかわからない／どんな補助事業があるのかわからない

国（環境省、経済産業省、国土交通省）や地方自治体等から脱炭素化を促進するため様々な補助事業が実施されています。多大なコストがかかる再エネ設備の導入において補助事業活用は導入ハードルを下げることが期待されます。

自治体や事業者は補助事業を活用することで地域や自社、顧客等の脱炭素化に役立つことは理解していても、必ずしも十分活用されていない場合があります。

補助事業活用においては「３つのない」があると考えています。①「（補助事業を）知らない」②「（活用方法が）わからない」③「（補助事業が）使われない」というものです。地域や事業者に最適な補助事業を選択、活用してもらうためには、最初の２つの「ない」を解消し、結果として「使われない」を解消する必要があります。特に「わからない」の壁が大きく、補助事業活用方法を「わかりやすく翻訳する」役割の必要性があると考えています。弊社ではこうした補助事業活用の支援を行いますが、本サービスご利用の際には必ず「コンプライアンス」のページをご参照の上、ご利用ください。

補助事業活用における３つのない

  • 知らない：補助事業そのものを知らない
  • わからない：知っていても活用できるかわからない、活用方法がわからない
  • 使われない：知らない、わからないの結果、使われないままの事業があり、政策目標が達成されない

価格のご案内

  • 最初のご相談の打ち合わせは無料です。原則オンラインでの打ち合わせをお願いしております。打ち合わせ後にお見積りを作成、ご提示いたします。
  • 特定課題のみを解決したい場合は「スポット」契約をご利用いただけます。スポット契約はご依頼内容により異なりますが、1案件30,000円（税抜）～となります。
  • 伴走型支援やスポット案件が多数ある場合は「パートナー」契約をご利用ください。案件により異なりますが、50,000円（税抜）/月～の価格となります。契約期間も案件に応じて異なります。
  • スポット、パートナー共に現地調査が必要な場合、1契約あたりの必要件数に応じて以下の「地域別交通費テーブル」に基づき交通費等を別途申し受けます。オンラインのみで対応可能な場合もございますが、お客様の課題を共有するため原則1回分のご負担をお願いします。
  • 弊社ではサービス提供品質を保つため、年間契約件数を「スポット」50件、「パートナー」10契約以内とさせていただきます。
  • 自治体による契約、支払い方法などにも柔軟に対応しておりますのでご相談ください。

地域別交通費テーブル（横浜市から片道30km以内の日帰り可能な神奈川県、東京都内は原則無料　1泊2日宿泊費込み）

分類往復交通宿泊費 (円)該当する道府県
近隣圏25,000神奈川,東京（島しょ部除く）,埼玉, 千葉, 山梨, 静岡
地方主要都市圏50,000宮城, 福島, 新潟, 長野, 富山, 石川, 福井, 岐阜, 愛知, 三重, 滋賀, 京都, 大阪, 兵庫, 奈良, 和歌山,東京島しょ部（小笠原村を除く）
広域地方圏80,000青森, 秋田, 山形, 岩手, 鳥取, 島根, 岡山, 広島, 山口, 香川, 徳島, 愛媛, 高知, 福岡, 佐賀, 長崎, 大分, 熊本,宮崎, 鹿児島,
遠隔地130,000北海道,沖縄,小笠原村

FAQ

東京とのエネルギーでの共生とはどのようなことですか

東京のカーボンニュートラル達成には都内に設置できる再エネ発電量には限界があります。都外で発電された再エネ電気や環境価値を東京で消費することで、発電設備設置地域に対して電力購入費用等を通じた経済的メリットをもたらします。都が実施している補助事業のひとつである「都外PPA」や「地産地消型（都外設置）」は都内にグリーン電力、環境価値を提供してもらうための事業です。

対象となる地域は限定されていますか

限定しておりません。全国の自治体、事業者様にご利用いただけます。

どのような契約となりますか

委託契約（準委任契約）が原則ですが、成果物として報告書が必要な場合は委任契約も可能です。

再エネ発電は太陽光発電のみですか

太陽光発電は再エネ発電の代表的なものですが、地域で活用できる再エネ電源は水力、風力、バイオマスなど多様です。また、再エネ発電だけが脱炭素ではなく、森林等による二酸化炭素吸収効果のクレジット化や、地域マイクログリッド、分散型エネルギーリソース（DER)構築を目指す場合、蓄電池の活用も不可欠となります。

環境省が提供しているサービスとの違いは何ですか

環境省の脱炭素まちづくりアドバイザー制度は採択を受ける必要がありますが、自治体の費用負担はありません。弊社サービスも脱炭素まちづくりアドバイザーと大きな違いはありませんが、小規模案件や早急な対応が必要な場合など、柔軟なサービス提供ができることに違いがあります。行政実務経験と再生可能エネルギーに関する専門性を有していることが弊社サービスの強みです。

補助事業活用支援は採択を約束してもらえますか

弊社のコンプライアンスに基づき実施いたしますので、守秘義務がある事業のほか、全ての補助事業活用支援において採択を約束するものではありません。補助事業の活用可能性や申請に際しての留意点など公開情報のみに基づく「制度のわかりやすい翻訳」が主な支援内容となります。

事業を実施する事業者を紹介してもらえますか

当社の人脈を活用して対応可能な事業者をお探しいたしますが、案件や事業の難易度により難しい場合もあります。