持続可能な地域社会の実現へ
地方自治体業務と脱炭素化に特化したサービスの提供
持続可能な地域社会実現に不可欠な、地域活性化や脱炭素化といった課題に対して、リソース不足に悩む小規模地方自治体や事業者の皆様を対象に、様々な課題解決のコンサルティングを提供します。
地域活性化や脱炭素化への取組は机上の計画策定がゴールではなく、実現可能性を伴い、実行されるものでなくてはなりません。
弊社代表は、民間シンクタンク研究員として、中央省庁、地方自治体からの受託研究に従事した経験と、東京都産業労働局にて中小企業振興を中心に産業活性化施策に長く従事した経験を活かし、地域活性化や脱炭素化の諸課題に対して、具体的ソリューションの提案に向けて伴走します。小さな課題に向き合いながら、持続可能な社会をお客様と共に実現していきます。
サービス案内
Service
地方自治体等の業務支援・マイクロコンサルティング
地方自治体等は、高齢化、人口減少、産業衰退など様々な環境変化に直面しながら、その地域の生活を守り、活性化させることが求められています。一方、行政効率化のため、それらを担う職員等のリソースが十分でない場合もあります。
弊社代表は民間シンクタンク、自治体での勤務経験があり、コンサルティング、自治体実務に精通しております。リソース不足に悩む自治体等の事業企画や実施に際して、ビジョン策定などの大きな仕事はできませんが、新たな視点からの知恵出しや、調査研究、業務支援や日常事務の見直し（業務改善）など、自治体業務を様々な場面で支援するサービスを提供します。
脱炭素化支援コンサルティング
脱炭素化の手法には様々なものがあります。弊社は脱炭素化＝エネルギーの自給自足、コスト削減を実現するものとして捉え、事業者や地域での再生可能エネルギー設備の導入を支援します。
太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入は環境破壊を伴うケースもあり社会問題化していますが、弊社が対象とする再生可能エネルギー設備は屋根置き自家消費（オンサイト）型や地域共生型とします。
また、出力が天候の影響を受ける再生可能エネルギー発電の増加は、電力供給を不安定にするデメリットもあり、変動調整力を供給する仕組みのひとつである「系統用蓄電池」の整備が重要と考えています。
弊社では地域のエネルギー問題解決にはエネルギー消費地との共生が不可欠と考えております。また、再生可能エネルギー設備導入におけるハードルとなるコスト低減のため、国・自治体等が提供する補助事業の活用支援や、脱炭素先行地域自治体等の地域脱炭素化促進に向けた取組や巨大需要地東京との共生を提案します。
脱炭素化はどの地域でも避けて通れない課題です。地域のエネルギー問題や電力消費地と生産地が二極化される構造に対して、事業者、自治体の皆様に最適なソリューションを提供します。
セミナー・講習会の実施
自治体実務や再生可能エネルギー設備設置の補助事業に関するセミナー、講習会を開催いたします。オンラインセミナーを原則としておりますので、場所、時間の制約なくご利用、ご参加いただけます。ご要望に応じて、対面形式やオーダーメード研修なども行っております。